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CSR・コンプライアンス

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CSR基本方針

2020年3月25日改定

当社グループは、企業活動において求められる法令遵守はもとより、経営理念を貫き、高い倫理観に即して行動することが、企業の社会的責任(CSR)を完遂するための最重要事項と認識し、以下の通りCSR基本方針を定める。


第1章 労働

第1条(雇用の自主性)
すべてのグループ社員をその自由意思において雇用し、また、グループ社員に強制的な労働を行わせない。

第2条(非人道的な扱いの禁止)
グループ社員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメント(嫌がらせ)をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。

第3条(児童労働の禁止)
事業活動を行う国や地域における最低就業年齢に満たない児童を雇用せず、また、18歳未満のグループ社員については、その発達を損ない、健康と安全を危険にさらすような業務に就労させない。

第4条(差別の禁止)
本人の能力・適性・成果などの合理的な要素以外により、採用・昇進・報酬・研修受講など求人・雇用における差別を許さず、機会均等と公正な処遇の実現に努める。

第5条(労働時間)
事業活動を行う国や地域における法定限度を超えないよう、グループ社員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。

第6条(適切な賃金)
事業活動を行う国や地域における最低賃金、時間外労働、法定給付を含むすべての賃金関連法を遵守したうえで、グループ社員に対し給与を支払う。また、不当な賃金減額を行わない。

第7条(団結権の保障)
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段として、事業活動を行う国や地域において認められたグループ社員の団結権を保障する。

第8条(個人の資質向上と能力開発)
グループ社員の人格、個性、生活を尊重はもとより、個人の資質向上と能力開発を促す職場風土を提供し、満足度向上に努める。


第2章 安全衛生

第9条(職場の安全)
職場の安全に対するリスクを評価し、自社で使用する機械装置類に適切な安全対策を講じるなど適切な設計や技術・管理手段をもってリスクを抑制する。また、グループ社員は安全性の懸念を表明することによって不利益を被ってはならない。

第10条(職場の衛生)
職場において人体に有害な生物や化学物質及び騒音や悪臭などに接する状況を把握し、また適切な対策を講じる。

第11条(労働災害・労働疾病)
労働災害及び労働疾病の状況を把握し、報告を行う手順やシステムを構築する。また、適切な対策を講じる。

第12条(緊急時の対応)
生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を構築し、職場内に周知徹底する。

第13条(身体的負荷のかかる業務への配慮)
手動での運搬作業、重いまたは繰り返しの荷物の持ち上げ作業、長時間にわたる立ち仕事、過度の繰り返し組み立て作業など身体的に負荷のかかる作業を特定のうえ災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理する。

第14条(施設の安全衛生)
グループ社員の生活のために提供される施設(宿舎・食堂・トイレ・更衣室など)の安全衛生を適切に確保する。

第15条(グループ社員の健康管理)
事業活動を行う国や地域において法令等に定める水準において健康診断などを実施し、すべてのグループ社員に対し、適切な健康管理を行う。


第3章 倫理的経営

第16条(誠実な経営活動)
ステークホルダーとの関係において、汚職、恐喝、横領(賄賂の約束、提供、供与または受け取りを含む)を禁止する。また、すべての商取引は透明性をもって実行し、帳簿及び記録に正確に反映する。

第17条(不適切な利益供与・受領)
ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わない。また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行わない。

第18条(優越的地位の濫用の禁止)
優越的地位を濫用することにより、サプライヤーに不利益を与える行為を行わない。

第19条(競争制限的行為の禁止)
カルテルや入札談合など公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わない。

第20条(不正な取引の禁止)
インサイダー取引や不正な利益相反取引を行わない。

第21条(適正な製品・サービスの提供)
関係法令遵守及びお客様の営業秘密保護に細心の注意を払い、社会にとって有用で、安全かつ高品質な製品やサービスを提供する。

第22条(正確な情報の提供)
ステークホルダーに対して事業活動、構造、財政状況や業績に関わる情報を事業活動を行う国や地域における関連法令、市場の規則等に従って開示する。サプライチェーンにおける記録の改ざんや、状況または業務の虚偽表示は認めない。

第23条(知的財産権の尊重)
他者または自己の知的財産権を尊重し、技術やノウハウの供与は知的財産権が守られた形で行う。

第24条(適切な輸出管理)
事業活動を行う国や地域における法令等で規制される技術や物品の輸出に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続きを行う。

第25条(不正行為の予防・早期発見)
不正行為を予防するための活動を行い、また、早期に発見し対応するための制度を構築する。

第26条(報復の禁止)
公正な内部通報制度の整備など報復の恐れなしに懸念を表明できる手順を構築し、グループ社員に伝達する。また、通報を行った者への不利益取扱いや嫌がらせ等の行為を許さない。

第27条(責任ある鉱物調達)
自らが製造する製品に含まれるタンタル、スズ、タングステン及び金などの鉱物資源が、深刻な人権侵害者である武装集団に対する直接または間接の資金供与または利益源とならないよう、また、これら紛争鉱物の使用により暴力行為、略奪、虐待、人身売買、児童労働などの非人道的行為を助長しないよう、信頼のおけるサプライヤーから調達を行う。

第28条(反社会的勢力の排除)
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては断固たる行動をとり、一切の関係を遮断する。またそれらを利する行為及びそれらの行動を助長する行為を一切行わない。

第29条(個人情報保護)
個人情報を収集、保管、処理、伝送及び共有する際には、事業活動を行う国や地域における個人情報保護法及び関連法規制を遵守し、ともに事業を遂行するすべての人々について、しかるべき個人情報の保護を行う。

第30条(地域社会への貢献)
事業活動を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、各種行事への参画や環境保全活動及び雇用の創出等を通じて地域社会への貢献に努める。


第4章 環境保全

第31条(環境マネジメントシステムの確立)
環境マネジメントシステムについては、ISO14001に基づく活動により、PDCAサイクルを回しながら継続的改善に努める。

第32条(環境の保護・環境負荷の削減)
原材料・部品の調達から生産、物流に至るまでの事業活動のライフサイクルにおいて、省資源、省エネルギ-、持続可能な資源の利用、廃棄物の最小化、汚染の予防や地球温暖化物質・有害物質等の排出削減により、環境保全に努める。

第33条(環境関連法規・基準等の遵守)
事業活動を行う国や地域における法令等で規制される法律、条例、各種協定等を遵守し、必要に応じて自主管理基準を定め環境保全に努める。


第5章 情報セキュリティ

第34条(情報セキュリティ体制の構築)
適正なセキュリティレベルの維持・向上を図るため、情報セキュリティ体制を構築し、継続的な改善に努める。

第35条(社内規程の整備)
本基本方針に基づいた内部規程及びガイドラインを整備し、情報資産の取扱いについての明確な指針を示す。

第36条(法令等の遵守)
情報の取扱いについて、グループ役員及び社員は、情報の保護に関する関連法令及び当社方針・規程を遵守する。

第37条(教育及び啓蒙活動)
情報セキュリティ意識の向上を図るため、グループ役員及び社員に対し、継続的な教育と啓蒙活動を実施する。